各種情報

Cotton and Diaz Insurance Services社から、各種情報を発信しております。
  1. フィリピンの医療事情と医療保険
  2. 海外プラント等のプロジェクト保険
  3. 退職金積立ファンド
1. フィリピンの医療事情と医療保険

フィリピンでは医者はそれぞれ専門が分かれており、病気の種類により受診する医者が異なります。また総合病院は独立した個人の医者の集合体であり、病院は個々人の医者に部屋を貸しているだけという形です。したがって、受診の際は個別の医者に予約を取り、その医者に医療費の支払いを行う必要があります。また、医薬分業で、通院の場合は医者は診断と処方箋を出すだけ、薬はその処方箋を持参して薬局で購入するということになります。

実際どの医者で受診したらよいか難しいところですが、日本で海外旅行傷害保険に加入されている場合はホットラインもしくは各メジャーな総合病院に日本語によるヘルプデスクが用意されていますので、電話でここに相談されると便利です。また現地で医療保険に加入されている場合は各医療保険会社で提携クリニックを持っていますので、近くの提携クリニックを訪問する形になります。

マニラでは5大病院と総称されるメジャーな総合病院が5つあり、そこであれば施設も整っており医者も揃っているようですが費用も高くなります。海外旅行傷害保険の加入者であれば大抵の場合医療費を気にする必要はないと思いますが、現地の医療保険の場合は契約内容によって制限が加わるケースがありますので注意が必要です。前述の通り、病院は器を医者に貸すだけですので、複数病院を掛け持ちしている医者もあり、同じ医者でも訪問する病院によって医療費が大幅に異なるという事態も発生します。


次にどのような保険に加入すればよいかという話ですが、日本人の場合は加入可能であれば海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします。理由としては、一般的に補償額が大きいこと、日本への緊急移送費用など日本人にとって望ましいカバーが総合的に組み込まれているためです。現地の医療保険でも高額補償を買えないことはないですが、かなり保険料も高くなります。海外旅行傷害保険はあくまで日本の居住者がこれから海外に行くという際に加入する保険なので、最低限日本で加入することが大前提となります。ただし、最近は保険会社によっては最長5年の契約も可能なようですのでかなり便利になりました。また、クレジットカードで海外旅行傷害保険が自動付帯されているものが最近多く、そのようなカードを持っている方は日本出国後90日間はこの自動付帯保険でカバーされます。ただし、カードによって旅行費用をカード決済しないと保険が適用にならないものと、カード使用しなくても自動的に補償されるものとがありますので注意が必要です。

日本に帰国されることがほとんどなく海外旅行傷害保険への加入が難しい方は、現地で医療保険に加入することをお勧めします。後述しますが、現地法人でフィリピン人従業員と一緒に団体契約が組めるようであればその中に含めるのが一番ですが、団体契約とならない場合は個別契約で加入する形になります。商品は色々あり、保険料は高くなりますが富裕層向けに高額の補償を提供しているものもあり、加入年齢も入院のみの補償であれば100歳まで加入することが可能です。


フィリピンの公的医療保険制度としてフィルヘルスというものがありますが、補償は微々たるものでこれに加入しているだけでは病院に行くことは実質不可能です。そのため通常は日本の健康保険に相当するものとして民間の医療保険に加入することが一般的です。

フィリピンの日系企業では多くの企業が正規雇用の従業員に対し医療保険を購入しています。一部企業では医療保険に加入せず、従業員が病気になった場合は医療費を会社が負担するという形で運用しているケースもありますが、高額医療費が発生した場合、制度運営・医療費支払いに関わる事務、医療費単価の引き下げなどを考慮すると医療保険への加入をお勧めします。


医療保険を提供している会社はHMO(Health Maintenance Organization)と生命保険会社とがあります。前者は医療保険専門の会社ですが現在保険監督官庁の管轄下になく、資本金の小さい会社なども含まれますので、選定に当たっては会社の内容も十分精査する必要があります。過去にHMOが倒産して保険料は返って来ずサービスも受けられなくなったという被害が日系企業で発生してます。生命保険会社は生命保険の特約として医療カバーを提供しています。HMOと生命保険会社でどちらがよいとは一概に言えず、それぞれの会社の置かれた状況によってベストの選択は異なってきます。

弊社では各社の実情に応じた適切な保険プログラム設計を行い、複数の会社から見積もりを取った上でベストの提案をご提供できるようお手伝いします。医療保険の保険料総額は決して小さいものではなく、不当に高い買い物とならぬようお手伝いしますので、火災保険等の損害保険だけでなく、医療保険に対しても日本人マネジメントの方の積極的な関与をお勧めします。また契約は1年更新ですので、翌年の更新で保険料が不当に引き上げられぬよう弊社が交渉を行いますが、保険の使用率が高いと翌年の保険料は上げざるを得なくなりますので、従業員が不適切に保険を使用することないよう管理することも大切です。会社としても従業員が健康体で欠勤することなく勤めてもらうに越したことはありませんので、この辺の管理についても弊社でお手伝いをさせていただく所存です。

文責、お問い合わせ:
C&D Executive Vice President / GM
中川 賢一 kenichi_nakagawa@cotton.diaz.net
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2. 海外プラント等のプロジェクト保険

フィリピンでは各種インフラの建設が引き続き旺盛です。コンドミニアム、工場といった建物の建設から空港、鉄道、道路、ダム、海底ケーブル、火力・地熱・水力・風力発電所など様々です。

インフラ関係のプロジェクトには各種保険の手当が必要になりますが一般的には、各種ボンド(Performance Bond, Bid Bond, Guarantee Bond)、資材搬入の海上保険(Marine Cargo Insurance)、建設工事保険(CAR : Contractor’s All Risks )、組立保険(EAR : Erection All Risks)、自動車保険、労災・傷害保険などがあるかと思います。

フィリピンではこのようなプロジェクト関係の保険は比較的進んでおり、日本ではあまり馴染みのない保険が登場することがあります。具体的には、事故が原因で完成が遅延することによりオーナーが被る利益損害(Marine Delay in Start Up, ALOP: Advance Loss of Profit)、専門的業務の瑕疵に起因して第三者が損害を被る場合の賠償責任(Professional Indemnity)、地震損害に対する巨額カバーなどです。また、画一的な内容の保険ではなくテーラーメイドで設計するものであるため、特約などで特殊なものを手配する必要が出てくる場合もあります。

地震リスクについては、フィリピンでは再保険プールが存在することから比較的巨額の保険カバーを要求されることがあるという特殊事情もあります。プロジェクトが巨大になるとリスク的に保険会社1社でのリスク引受は困難であり、ましてや上記のような特殊カバーの提供となると別途再保険サポートが必要になるケースが多く出てきます。

プロジェクトにはオーナー(発注者)、コントラクター(施工者)、レンダー(銀行)が当事者として登場しますが、各当事者が保険の専門家である保険ブローカーを自らの身を守るためにアドバイザーとして起用し、アドバイザーがその職務を果たすために保険プログラムに対して色々と注文をつけるという構図がこのような保険スペックアップの背景かとも思われます。

保険手配は誰が行うかは交渉事でプロジェクトによって異なりますが、自らが保険手配者となった場合は各当事者が納得のゆくプログラムとなるよう事前の準備がプロジェクト遂行の上で大切であり、他者が保険手当てをする場合には自らがきちんと守られるよう内容を確認し状況によって補償内容変更のリクエストをすることが必要です。

弊社は日系の保険ブローカーとして、日系企業に対しこのような特殊なカバーを含めた保険プログラム設計における各種ご相談、保険の手配(元受&再保険)、相手方アドバイザーとの調整、事故の際のご相談など日本語ベースで対応させていただきます。

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C&D Executive Vice President / GM
中川 賢一 kenichi_nakagawa@cotton.diaz.net
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3. 退職金積立ファンド

フィリピンではRepublic Act 7641にて従業員への退職金支払いが法律上規定されています。

5年以上勤続者が定年退職(60歳~65歳)を迎えた場合に、最終の月収の1/2に勤続年数をかけた金額を最低でも支払わなければなりません。企業によって、月収の1/2ではなく上乗せして支払うケースは多く、貢献度の高い社員に対してはかなり上乗せしているケースも散見されます。

フィリピンで歴史のある日系企業では退職金規定が制度としてきちんと整備されているようですが、多くの日系企業では定年退職者が出るのは先のことという認識からか社内規定が整備されていないことも多いようです。また、歴史のある企業でもフィリピン人従業員の意向が強く反映され過ぎた制度となり、通常の退職金の金額を大幅に上回る金額を支払わざるを得ないというケースもあります。一旦制度として成立すると、変更するには従業員サイドの了解を得る必要が出てくるため、退職金を下方修正することは実質的にほぼ不可能となります。このような観点からも、日系企業においては退職金規定に日本人経営陣が積極的に関与し、世間相場から大きく外れず自社の経営スタンスに沿った妥当な制度を構築することが肝要と思います。

退職金の金額自体はかなり大きなものとなります。フィリピンでは勤続年数が長くなれば給与水準は上昇し、インフレ率も現在のところ4%を超える水準であることから、定年退職前の月収は現在の給与水準を大幅に上回ることになり、その最終月給の一定割合に勤続年数を乗じた金額は経営的にも無視できない水準になるかと思います。従業員の年齢構成にもよりますが、このような定年退職者が年内に複数出てくることは十分想定されることであり、人数によっては経営上大きなインパクトが発生します。

しかしながら退職時期は想定可能ですので、事前に準備を行うことは可能であり、計画的に積立を行うことで対応可能です。またフィリピンでは転職が一般的にありますので、全員が定年退職まで勤め上げるとは限らず、全社員に対して退職金ファンドを手当するというのは非現実的であり、どのように対応するかは個別に検討する必要があります。

無税で退職金引当をできますが、フィリピンでは金融商品の運用利回りが高いため、積極的に運用することをお勧めしています。通常の銀行預金は日本並みに安いため、株式、債券、投資信託といった運用手法になりますが、株式は過去2桁の運用実績があり、その他の運用もそれなりの運用実績を示しています。しかしこれらはあくまで過去の実績であり、今後の運用環境によってどうなるかわからないものですので、退職金ファンドの運用のように先の長いものについてはリスクもあります。

フィリピンでは退職金ファンド専用の運用商品があります。数年の据置期間の後、支払った金額の5%が毎年配当金として支払われるいわゆる確定金利の商品です。この毎年の配当も更に運用されるので、実際の運用益は更に大きくなります。また対象従業員の生命保険も自動付帯されるため、福利厚生にも役立つ内容になっています。

運用利回りが魅力的な水準で、しかも確定利回りであることから、弊社ではこの退職金ファンド専用の運用商品をご紹介してます。唯一のリスクはこの運用会社の倒産リスクですが、こればかりは誰も保証することはできず、毎年運用会社の経営概要並びに決算書を取り寄せてお客様のご要望に応じて開示させていただくことで対応させていただく所存です。また、将来的には運用会社にお客様向けの経営説明会を開催させるなどの各種施策にも取り組んでまいりたいと思います。

文責、お問い合わせ:
C&D Executive Vice President / GM
中川 賢一 kenichi_nakagawa@cotton.diaz.net
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